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環太平洋火山帯の中で、日本列島で原発54基を9電力会社が仲良くすみ分けて作る必要があったのか。そもそも論がなされていない。日本国家のエネルギー調達の国家哲学だ。

踏み込んだらやめられない原発ムラのモルヒネ漬け日本の自民党政権では規制委員会の新安全基準に基づいた判断でどんどん再稼働していくだろう。

いつも思うのであるが福島原発の放射能汚染マップの範囲が陸地のみでは被害が矮小化され錯覚をおこす。海側も入れると本当はすごい範囲で汚染され続けていた事を想像してみたらよい。再起不能のどさくさに乗じてどっかの国に乗っ取られていたかもしれない。もし他の原発で今度被害を出したら全土に及び天文学的損害で生活不能の国家破たんするだろう。

自前の再生新エネルギーの目標を50%に高め、残りは有機的国家戦略を図りながらで天然ガス、原油などを調達すべきではないか。

たとえば世界3位の地熱資源が2.3%の利用で放置されており(最低でも原発25基分)、ほぼ蚊帳の外におかれてきた。エネルーギー特区を作って規制緩和と補助で5倍速で取り組む必要があると思う。

日本中が資源がないという既成概念で思考停止になり輸入ばかりではエネルギーコストが高くつくのは当たり前だ。結局国富の損失に加え製造業の国際競争力低下と国外流出を招き大きな足かせになって来た。

原発事故の健康面の被害は、復旧作業員の方から周辺住民へと広がり何十年もかかり膨大な国庫負担となるだろう。戦後のどさくさで医療機器も充分でなかった広島長崎の原爆被害者対策は被爆者手帳を作って今も国家負担で続いている。今回も同じ道をたどるであろう。

被爆二世としての私の予感です。




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