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民間企業では待ったなしのリストラ真っ最中。企業に対して世間から雇用調整の非難も強くワークシェアリングの導入も検討開始されているが営利企業の必然策には違いない。

公務員には失業という言葉が存在しない異常な世界なのだ。公務員は雇用保険に入っていないので給料から徴収されていない。一般の労働者は失業しようがしまいが失業の確率の高低に関係なく強制的に給料から天引きされている

一般労働者は失業すれば離職票もってハローワークに行き再就職の情報収集しながらお目こぼしの雇用保険をもらって必死で職を探している。今度雇用保険制度が改正されても雇用保険の適用からはずれる労働者が500万人いる。

公務員はというと退職時に退職金に退職手当(失業手当)をプラスして掛けてもいない雇用保険を民間と同レベルにするということで相当額が一括支給されている。ハローワークで再就職の求職活動もしなのにだ。しかも税金で支払われているのだ。即刻廃止の上、返還すべき案件だ。
公務員も雇用保険に強制して加入させ、一般国民と同様にリストラがあることを認識させよ
、失業したら離職票をもって在職中の所得に見合った補償を受けハローワークで再就職探しをし斡旋サービス受ければよい。

官僚たちは彼らの権利を保障するために官民人材交流センター(新人材バンク)という新しい組織を作って、天下りや渡りの隠れ蓑としようとしているが、各省庁が今まで密かにやってきた天下りや渡りの斡旋に比べれば一歩前進だとはいえるが天下りの公認の形にしかならずハローワークとの二重行政になる。
官僚であろうがなんであろうが公共職業斡旋組織は一つでありハローワークに行けばよい。役人は別格だとの官尊民卑の思想は許せん。

最近、麻生首相が3年後の消費税アップをぶち上げたが、消費税を上げるのが前提で論議するのではなく、旧体質からくる無駄遣いの温床となっている構造を徹底改革し国民生活の安定と向上にいくら必要なのかをはじき出すことから始めなければいつまでたってもプライマリーバランスなんて改善されないし親方日の丸、役人天国が続くばかりである。
論議し尽くしてそれでも足らなければ消費税の議論を始めるという順序であるべきである。

国民一人ひとりがしっかりと政治に関心を持ち、自民党が選挙で負けそうだからとかの選挙対策だけで消費税の論議に封印するような政治家にだまされないことだ。
構造改革も含めた広い視野で論議し勇気を持って行動する政治家をしっかり見定めて投票しましょう。


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