セーフティーネットの確立が先決

アメリカ発の世界同時不況の影響が貿易立国日本を直撃しているが貿易赤字で民間企業からの法人税収減となれば一大事だ、国策が根底から狂ってくる。
政府は膨大な補正予算で景気浮上などと正論を言っているが、火事場泥棒のように無駄（漫画博物館など）な政策を大盤振る舞いで組み込ませ国の借金を増やし続ける政府は無責任極まりない。

選挙目当ては明らかで一過性のその場しのぎのばらまき不浄予算だ。
この国をほんとに立て直そうとしているのだろうか。
インフラ整備で道路や箱物等を増やす相変わらずのばら撒き投資によって国家資産を増やせば、どんどん維持管理費が増えて益々税金が必要になる。少子化で人口減少が確実な日本に到底負担できるはずが無い。

与謝野大臣はをはじめ政府は、手っ取り早い消費税増税をちらつかせ、財政立て直しを図ろうとしているようだが、消費税も医療福祉目的に使っても足らずの状況で債務超過の日本の再生には屁のツッパリにもならない。

国の借金が830兆で、国の債務超過が280兆ということは立派な財政破綻国です。
国家再生には民間企業でいう民事再生法申請よりも政権交代してやり直すべき会社更生法が的を得ている。
要するに今の政治体制では国のお金の流れをうまくコントロール出来ないしする気が無いので政権が変わるしかない。

国民の金融資産1434兆をうまく経済社会で回転させ内需拡大を図るべきなのに、年金・医療介護、教育などが、てんで信用なら無い状態で誰が財布の紐を緩めようか。
今の国民は企業・団体所属人間としてその組織の利益誘導に政治を利用することはしても信用をしていない、自業自縛で将来に不安を抱き財布の紐をしっかりと締めているのだ。

税金の無駄遣い改め、年金・教育・医療介護制度など将来の生活に安心感がみえ生存権が保たれるようになれば内需はおのずと回復する。
記録漏れ、組織ぐるみの改ざん、年金無駄遣いなど社保庁の早期信頼回復と医療介護制度の抜本的な改革、「天下り」や「渡り」など腐るほどある税金の無駄遣いが廃止されたと国民が見届けたら将来への安心感から初めて団塊の世代以上の金融資産1400兆円が動き出し内需拡大となって経済の回復と税収増となって国家財政の健全化に貢献するに違いない。

今の政府のやり方では何をやっても格差拡大のみで治安悪化を招くだけだ。