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霞ヶ関官僚主導から政治主導は大いに賛成なのだが、こと日本郵政の改革については憂慮せざるを得ない。

元大蔵官僚の復帰とともに日本郵政の下に貯金、保険、郵便事業、郵便局の4社を置く体制を見直し再編成するそうだが、明らかに郵貯・簡保資金が危険な方向に流れていく気がする。

郵貯・簡保資金は長年、国債・地方債の購入や特殊法人への投融資などに非効率に使われてきた。
今回は形を変えてまた非効率な運用に回される危険性をはらんでいる。
要注意だ。

そもそも歴史的に郵便事業が発足して利便性から小包郵便、簡易保険や郵便貯金などまで業容を拡大してきた。当初は全国民にとって利便性もあったし理解できるが現在のように金融、流通規制が自由化された時代に国有化を維持する意味は薄れてきている。

官の組織肥大化は国民の税負担を増やすことでもある。

郵便事業の信頼性の維持や僻地など不便な地域に対する配慮など基本的な部分として地域福祉厚生などの機能拡充や民間企業への取次ぎサービスなどは問題ないと思うし存続すべきである。

それに対して簡保や郵貯はもう官としての役目を終えているのであって今更民営化も国営化もへったくれも無く期限を切って清算終了させその役目を現存民間の企業に委ねるものだと考えます。

今や金融も保険も証券も垣根は無くなり熾烈な競争をしている中で民業を圧迫するのでなく活力を与えるためにも廃止すべきである。
関係公務員もリストラや配置換えし暫時縮小すべきである。

ましてやこの度の亀井大臣と旧大蔵事務次官の斉藤社長の考えからすると郵貯・簡保資金が審査機能の未熟なまま中小企業や地方自治体関連の企業体などに流れていくはずである。

第二の東京都の新銀行日本のお化け版になる可能性もある。

産業界には地銀、信用金庫、信用組合、JA農協、漁協等や政府系金融機関の商工組合中央金庫や、国民生活金融公庫・中小企業金融公庫・農林漁業金融公庫が統合した㈱日本政策金融公庫など中小企業・個人に対する金融機関は雨後の竹の子のごとく全国津々浦々にある。
これらの金融機関を有効に活用するのが先であり今更郵貯・簡保の時代ではない。


取り返しのつかないことになる前に国債を使ってでも貯金者、保険契約者に還元清算しその根を絶つべきである。

さもないと1400兆円の国民金融資産が活用されないまま国の借金と帳消しになるであろう


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