規制緩和と民活を

この国は稼いでおさめた税金を国民みんなして食いつぶして疲弊していっているような気がしてならない。
納めた税金に禿げたかのように群がって利権でもって貪り、それでも予算が足りないと国債発行と赤字の垂れ流しの借金地獄でも、みんなで渡れば怖くないのということか。
結果は国民の純財産１1００兆円が金融機関経由で国家の借金1100兆円になり替わっただけだ。国家は格付けダウンでも、偏重した国民財産は、将来不安で眠って動かず内需も拡大しない。

欧米先進国の中央銀行はサブプライムローンなどの巨額の不良貸し出しのバブル崩壊の対処のための種々の資産を買い上げる包括量的緩和を行った。その目論見は自国通貨の切り下げで経済浮上だが、必然的に貿易相手国の通貨を切り上げてきた。
中国はかたくなに抵抗して元切り上げを小出しにしているが、日本はこの諸先進国の金融拡張政策による自国通貨安戦略で円高犠牲国となり稼いだ利益が為替差損で損耗させられている。
日銀・財務省のお偉い方々の無策により日本の輸出産業をはじめとした産業は、これでもかとこれでもかと競争条件のハードルを上げられ、いたたまれなくなって国外脱出を図っているわけだ。
当然雇用機会も減少するし賃金も抑えられる。
デフレと円高に伴う需要不足のところに東日本大震災が来て、まさに泣きっ面に蜂に政局混迷と三重苦だ。

もたもたしての大連立など政局をもてあそんでいるうちに官僚に毒された政府が財務省の筋書き通りに増税路線にはまってしまう。

大震災対策は別格だが、何でもかんでも国が規制や補助・援助の施しをするのではなく大幅な規制緩和と民活に舵を切れば歳出削減にもなるし財政再建にもなると思う。

しがらみのない政党の躍進なくしては国は変えられないことを国民は自覚すべきだ。